宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
六款一項大分園芸産地づくり支援事業補助金四十六万九千円についてでございます。新規になっていました。これについて、主な事業内容と補助率、申請する場合、主な条件について伺います。
六款一項大分園芸産地づくり支援事業補助金四十六万九千円についてでございます。新規になっていました。これについて、主な事業内容と補助率、申請する場合、主な条件について伺います。
次に、採決にあたり討論を求めたところ、請願第３号 小中学校給食費の無償を求める請願書について、今、全国的にも学校給食費の無償化が、コロナ禍そして物価高騰を契機に進んでおり、私の調べたところでは、全国２５４の自治体で実施され、大分県下でも豊後高田市をはじめ、部分的であれ宇佐市、豊後大野市等で実施されています。
希望しない場合に、任命権者において、公務の運営に支障がない場合に限って、勤務時間を減らしつつ定年まで勤務することを承認することができる高齢者部分休業制度を創設する等、地方公務員法第２６条の３第１項の規定に基づき、高齢者部分休業に関する事項を定めるなど新たな条例を制定するもので、委員から、有償での地域ボランティア活動への参加はどの範囲まで認められるのかとの質疑があり、範囲は明確には示されていないが、大分県
本年１０月、大分市における大分県市議会議長会に、私を含め多くの議員が参加しました。その中で、エコノミストで主な肩書きが株式会社日本総合研究所主席研究員、そして多くの著書を出版している藻谷浩介氏による講演が行われました。演題は、「大分はコロナ禍をチャンスにできるか」でしたが、共感もありましたので、この講演内容を基に、中津市においてどんな取組みが必要かという課題共有が図れればと考えます。
しかし、大分県教育委員会は、二〇一一年（平成二十三年）十月以 降「人材育成」として、採用後の対象者は広域的な異動を短期間で頻 繁に行っている。この「人事異動ルール」は、子供や保護者、地域、 そして、学校及び教職員にとって多くの課題があると言わざるを得な い。
執行部から、職員の定年の引上げに伴い、60歳に達した職員の給与に関する特例を設ける等の必要があり、並びに令和４年の人事院勧告、大分県人事委員会勧告に係る国・県の職員給与の改定及び他市町村における給与改定等の状況に鑑み、職員の給与について改定等を行うものですとの説明がありました。
大分空港がアジア初の宇宙港として宇宙関連産業や観光振興への期待が膨らむ中、横岳自然公園を利用し、天体観測など活用した体験メニューの開発・商品化をするとともに、大分宇宙港や麻田剛立、季節の星空など、宇宙・天体に関する番組を制作・放送することによって学習の機会を増やし、市民の関心を高めていく経費４５７万円。
なお、津久見駅南側に関して、最初の質問の際にも少し触れたんですけれども、最近、病院跡地が更地となったりとかして、大分、空き家、空き地が目立つようになりました。この空き家、空き地の利活用についてはいかがお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長（髙野幹也議員） 旧杵まちづくり課長。 ○まちづくり課長（兼）土地開発公社事務局長（旧杵洋介君） お答えいたします。
議員御質問の企業誘致につきましては、直接的なアプローチに制約があった中、大分県と連携し、「大分県企業立地のご案内」の冊子及び大分県のホームページに助成制度の概要、市内物件の紹介を掲載するとともに、旧仙水小学校施設有効活用の公募について、大分県、県東京・大阪各事務所に情報提供を行っております。これまで数件の問合せもありましたが、残念ながら成約までには至っておりません。
次に、急傾斜地崩壊対策事業負担金につきましては、大分県施行事業に対する市の負担金でありますが、今回補正予算に計上しています施工箇所につきましては、本耶馬渓支所管内の道の上地区が２か所、耶馬渓支所管内の深耶馬溪、乙渕ノ上、奥ノ鶴の３地区であり、本年度当初予算で予算措置をしていましたが、大分県より、令和４年度事業への確定見込みによる通知を受けて今回増額補正をするものでございます。
まず、昨年９月22日の決算特別委員会において、大分のプロサイクルチーム、スパークルおおいたにサイクリングハブの委託をお願いしたらどうかという提案をさせていただきました。答弁では、次の指定管理の業者を決定する際には、そういった情報を基に、募集要項と仕様書を検討し、情報収集等にかかりたいと発言がありました。
│ ┃ ┃ │ (3)大分県の救急指定病院は、宇佐市は佐 │ ┃ ┃ │ 藤第一病院のみ・中津市七ケ所・豊後 │ ┃ ┃ │ 高田市一ケ所・大分市十七ケ所・別府 │ ┃ ┃ │ 市七ケ所・国東市二ケ所・杵築市二ケ │ ┃ ┃ │ 所・日出町二ケ所・日田市四ケ所・由 │ ┃
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 捕獲報奨金につきましては、大分県鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しながら、捕獲員に交付しております。
組織の詳細としましては、会長及び事務局を市社会福祉協議会が担うこと、そして、構成団体は、豊後大野市自治会連合会、豊後大野市民生児童委員協議会、そして豊後大野市ボランティア連絡協議会、豊後大野市商工会、大分県豊肥振興局、豊後大野市、そして豊後大野市社会福祉協議会を予定しております。来年２月の設立総会を目指しておりまして、今年度、２回の下打合せと２回の設立準備会を行っております。
大分県では、令和３年度に大分大学と連携して、県内３地区で実証実験が開始されていまして、令和４年度も検証対象地域として、中津市の三光臼木地区を含めた県内地９地区で実証実験を行っており、結果の公表は今年度末と聞いています。
また、ＪＡが示した令和四年産の宇佐産米の概算価格は据え置かれ、依然厳しい状況であることは認識しておりますが、農林水産省発表の令和四年産米十月相対取引価格で、大分県産ヒノヒカリは令和三年産と比較し四％の上昇であり、今後の精算金の追加支払いが期待されているところです。
そこで、大分県との連携そして情報収集はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君） 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君） 本市ではこれまで、大分県の企業立地推進課や県外事務所と連携しながら企業誘致に取り組んでおります。令和３年に大田地域で操業を開始した株式会社ベイシンも県と協力して誘致した企業であります。
しかしながら、広瀬知事が経済産業省出身ということがあって、大分県自体が脱炭素社会実現に向けて消極的であることは否めません。現在、2050年カーボンシティを表明している県内の自治体は、大分市、宇佐市、日田市、国東市、別府市、杵築市の６市のみであります。 答弁中、脱炭素社会実現に向けた取組は喫緊の課題、必要不可欠であるという認識は一致していると思っております。
報道等により御存じのとおり、国東市にある大分空港がアジア初の水平型宇宙港になるとされています。アメリカのヴァージン・オービット社が１年に複数回、宇宙港として利用することが見込まれており、利用が始まれば、大分空港が宇宙港として国際的に必要不可欠な位置付けになるものと思っています。
大分県では二〇二一年四月に臼杵市が導入して、二〇二二年四月、今年の四月に竹田市、豊後大野市が導入して豊後高田市は今、十二月議会の冒頭で来年四月からの導入を発表したというふうに聞いています。